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会則

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「製造業的復興支援プロジェクト」会則

第1条 (名称)

本会は、東日本大震災の復興を支援する「製造業的復興支援プロジェクト」(以下「本会」)と称する。

第2条 (目的)

本会は、東日本大震災における応急仮設住宅等に生活する被災者へ、製造業としての得意分野を活かした、直接的、間接的を問わず支援を行うことを目的とする。

第3条 (活動)

本会は、前条の目的を達成するために以下の活動を行う。
(1) 物資提供による被災者の支援
(2) 現地被災者との協働における活動
(3) 他ボランティア、団体間との交流と情報交換
(4) その他、本会の目的達成に必要な活動

第4条 (会員の入会)

本会の趣旨に賛同し、三役会へ申し出る事によって入会できる。

第5条 (会員の退会、除名)

会員の脱会は、三役会へ申し出る事によって脱会できる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本会会長は、該当会員を除名することができる。
(1) 本会の会則やその他の規定等に違反した場合
(2) 本会の目的に反した行為を行い、本会の名誉を傷つけた場合

第6条 (役員の種類)

本会に次の役員をおく。
(1) 会長 1名
(2) 副会長 2名
(3) 会計 1名
(4) 会計監査 2名
(5) 理事 30名以内

第7条 (役員の選任)

会長、副会長、会計の三役及び会計監査は役員会において選任する。
2 理事は本会活動において積極的な活動が役員会で認められた場合に、会員から役員会より選任される。

第8条 (役員の職務)

会長は本会の円滑な運営を行うよう努め、本会の目的推進に尽力する。
2 副会長は会長を補佐し、会長が不在になったときには、代表の職務を代行する。
3 会計は、本会の経理を担当する。
4 会計監査は、本会の会計の監査を担当。
5 理事は本会の支援活動を行い、三役及び会計監査の補佐を行う。

第9条 (役員の任期)

役員の任期は1年とし、再任を妨げない。但し欠員補充による役員の任期は前任者の残任期期間とする。

第10条 (会議)

会議は三役会、役員会、定例会とする。
(1) 三役会は三役をもって構成し、会長が必要に応じて招集する。
(2) 三役会は活動計画、年間事業計画等の活動に関わる事項を作成する。
(3) 三役会の議長は、会長がこれにあたる。
2 役員会は本会の運営に伴う承認を行う。
(1) 役員会は役員をもって構成し、毎年1回開催、会長がこれを招集する。
(2) 役員会は三役及び会計監査の選任を行う。
(3) 役員会は活動計画、年間事業計画、会計報告の承認を行う。
(4) 役員会の議長は、会長がこれにあたる。
(5) 役員会は役員の過半数の出席で成立する。但し役員会に出席できない役員は、会長に委任することとする。
(6) 役員会の議決は、出席者の過半数で決定し、可否同数の場合は、議長の決するところとする。
3 定例会は、本会の執行機関とし、随時必要な時に開催する。
(1) 定例会は、役員及び参加を希望する会員で構成する。
(2) 定例会は、具体的な活動方法等の決定、活動結果等の報告を行う。
(3) 定例会の議長は、会長がこれにあたる。
(4) 定例会は役員及び会員の過半数の出席で成立する。但し定例会に出席できない役員及び会員は、会長に委任することとする。
(5) 定例会の議決は、出席者の過半数で決定し、可否同数の場合は、議長の決するところとする。

第11条 (会計年度)

本会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
2 会長は、年度終了後速やかに決算報告書を作成し、会計監査の監査を受けて、役員会に報告しなければならない。

第12条 (事務局)

本会の事務局は、株式会社モールドテック(神奈川県藤沢市菖蒲沢430-4)に置く。

第13条 (知的財産権)

本会の活動によって得られた成果物に対する著作権その他の一切の知的財産権は、その利用権(複製権、改変権、利用許諾権等を含む)も含めて、本会に帰属するものとする。
2 会員は、本会の活動で提供する情報及びその活動成果が本条第一項に基づき本会に帰属する事を認識し、本条第一項の成果物に対し、いかなる権利も主張しない。但し、会員が提供した個々の情報等に関する該当会員の既存の権利は何ら影響を受けない物とする。
3 本条第一項の成果物中に第三者の知的財産権の対象物が含まれる場合において、当該第三者との間で取り決めを行う必要が出てきたときは、本会役員会の決議に基づき実施するものとする。
4 その他、本会の活動の成果物に関する事項は、本会役員会の決議により処理する。本条の規定は、脱会した会員に対しても、また本会の解散後も効力を有するものとする。

第14条 (守秘義務)

会員は本会活動を通じて知り得た情報を本会会長の了解なしに第三者へ開示し、または漏えいしてはならない。
2 第一項の規定は、情報が次のいずれかに該当する場合適用されない。
(1) 知得する以前にすでに公知となっている場合
(2) 知得した情報に依ることなく独自に開発した場合
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手した場合
(4) 知得した以降に自己の責任に帰さない理由で公知になった場合

第15条 (その他)
この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、役員会の過半数の同意を得て執行する。可否同数の場合は、議長が決するところとする。

第16条 (設立年月日)

2011年5月28日

(付則)
この規約は、2011年7月14日から施行する。
2011年9月27日改訂

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